柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、先月の11月20日に柏原市、羽曳野市、藤井寺市の３市で開催されました３市合同総合防災フェア、私も参加させていただきましたが、自衛隊や警察などの防災関係機関による車両の展示や防災用品を取り扱う民間事業者によるブースの出店により、多くの方が参加されておられ大変盛況であったと思います。
また、先月の11月20日に柏原市、羽曳野市、藤井寺市の３市で開催されました３市合同総合防災フェア、私も参加させていただきましたが、自衛隊や警察などの防災関係機関による車両の展示や防災用品を取り扱う民間事業者によるブースの出店により、多くの方が参加されておられ大変盛況であったと思います。
前置きが長くなりましたが、自衛隊と吹田市との関わりについて質問いたします。 吹田市内の学校教育現場において、ウクライナ問題や時事問題等に関する安全保障環境への理解、平和の本質を学ぶという観点から安全保障講話、自衛隊の災害派遣を例にした防災教育、自衛隊の国際貢献紹介等について、自衛隊の方から、児童、生徒に教える機会を設ける可能性について、市の御所見をお聞かせください。
◎中野勝危機管理監 令和４年度吹田市地域防災総合訓練につきましては、３年ぶりの開催でございましたが、自衛隊や警察、災害時応援協定締結団体、自主防災組織など、過去最大となる56機関が参画し、実動訓練や25の展示及び体験ブースでの啓発を行いました。各参加機関の御協力もあり、事故なく無事に訓練を終えることができました。
先日、本市内で不発弾が発見され、自衛隊の方をはじめとする多くの関係機関の方々の協力の下、無事に撤去、処理いただきました。準備段階から多大な御苦労があったかと思います。お疲れさまでした。ありがとうございました。 処理当日ですが、非常に大規模な体制だったわけですが、市役所職員はもとより、外部機関も含め、具体的にどのような体制で臨まれたのでしょうか。 ○坂口妙子議長 危機管理監。
次に、災害救援活動の拠点となるオープンスペースの整備についてでありますが、災害発生時の自衛隊や消防など救援活動の後方支援活動拠点として府営公園久宝寺緑地を、また、救援物資輸送の機能を発揮するオープンスペースとして南木の本防災公園を位置づけております。なお、現在、府により久宝寺緑地東側拡張部の整備が進められております。
第２に、防衛庁は、これまで自衛隊基地に隣接する土地の登記簿調査を行い、調査については、八尾自衛隊駐屯地周辺では１６０人の調査も実施したとされております。不動産登記簿や住民基本台帳など、行政機関が持つ情報を調査することができるとなっているが、これまで協力や資料の提供などが行われたのか、伺います。
そして公助ですが、行政や消防、警察、自衛隊といった公的機関による救助、援助です。本市では、食料や飲料水などの生活物資の備蓄や資機材の整備、民間事業者や他の市町村との応援協定などを締結しており、災害時には災害対応や復旧を担います。
自衛隊保持を明記する９条改憲案を提示し、専守防衛を投げ捨てよと叫び、核共有を掲げて非核３原則の破壊を主張しています。 日本には憲法９条があったからこそ、戦後、自衛隊員が誰一人戦死していません。また、自衛隊員が誰一人も他の国民を殺していません。日本が核兵器を共有するということは、核不拡散条約にも違反するだけでなく、北朝鮮に核開発をやめろという立場を失うことにつながります。 最後に紹介します。
木更津に配備されている陸上自衛隊のオスプレイが九州方面への訓練拡大に当たり、徳島空港など中継地点とすると防衛省から県に連絡があったとお聞きしています。八尾空港や自衛隊駐屯地などに、このような動きはないのか、お答えください。 最後に、市が実施をしている住居確保給付金についてお聞きします。
吹田市が18歳と22歳の氏名、住所、生年月日、性別の４情報を自衛隊にデータで提供しようとしていることについてお聞きします。 市の事務については、自衛隊法97条に定められた法定受託事務で、自衛官の募集に関する広報宣伝、志願者の受理、受験票の交付で、この受託事務と住民基本台帳法に基づく事務処理と混同されるものではありません。
市立ドローン・クリケットフィールドは、今後起こり得るであろう震災や災害時に、市民の安全と安心を守るために防災拠点機能を備えた防災運動広場を整備、万一の災害の際に自衛隊や消防士、警察官などがすぐにヘリコプターで駆けつけられる防災拠点として、陸上自衛隊第3施設大隊の造成工事により整備されました。その後、有効な利活用の取組みとして、ドローンとクリケットに利用できる施設として整備されてきました。
避難所生活が長期化すれば、自衛隊による入浴施設の設置などが行われることもありますが、平成30年大阪府北部地震の際には、本市を含む北摂５市の被災者に対しまして、大阪府公衆浴場業生活衛生同業組合から銭湯の無料提供があり、好評であったと聞いております。 今後、他市の事例等も研究しながら、関係部局とも協議してまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 36番 竹村議員。
また、今年度から閲覧請求に基づく対応ではなく情報提供に変更した根拠と理由、自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの情報提供の依頼文等が未達にもかかわらず、既に市報すいた６月号に情報提供している旨を記載している理由をお答えください。 ○澤田直己副議長 市民部長。
さて、実際、市民の皆さんと共にこの訓練、訓練はもう具体的な事態を想定して、防災訓練とかにおけるシナリオの作成等、既存のノウハウなんかも活用しながら、消防とか警察とか海上保安庁、自衛隊との連携によるＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練。
そこでまず、この募集事務について、自衛隊地方協力本部から本市に対してどのような依頼があるのか、また、本市が行っている募集事務に係る広報活動の具体的な内容について、お聞きいたします。 次に、３．くらしの資金貸付金について、お聞きします。
次に、現状の関係者及び関係機関につきましては、陸上自衛隊第３師団司令部及び中部方面後方支援隊第103不発弾処理隊、大阪府危機管理室、大阪府警察本部各課、吹田警察署各課、大阪府西大阪治水事務所、国土交通省近畿地方整備局大阪航空局、関西エアポート株式会社、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部・大阪支社、日本貨物鉄道株式会社関西支社、阪急バス株式会社、関西電力送配電株式会社、西日本電信電話株式会社、大阪ガス
自衛隊も確実に参集できるでしょう。初動体制の構築の点だけでいえば、北部庁舎と本庁舎とどちらが確実に迅速に災害対策本部を設置できると担当部局はお考えでしょうか。 ○石川勝議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 発災後の初動対応につきましては、御指摘のとおり対策本部が迅速かつ確実に立ち上がらなければ、初動体制すら構築できないものであると強く認識しております。
私たち公明党としましても、国でも自衛隊の皆さんの協力を得て、１会場から北浜会場ということで、もう一つ増やして２つになっておりますし、大阪府でも６か所ということで、拡充していただいております。 市としましても、しっかりとこの若い世代の方々が接種いただけるようにと思って、集団接種会場の増設を、代表質問でも申し上げましたし、今回ももう一度、お願いしたいと思って、質問させていただいております。
さらに、災害対応には受援が不可欠でありますことから、同フロアには受援を想定し、国や自衛隊などの災害対策本部のリエゾンと言われる運営支援部隊の活動スペースを確保しております。これにより、災害対策本部と緊密な情報連携とともに応援部隊の迅速かつ円滑な活動が図れるものと考えております。
接種券の前倒し発送や、自衛隊や府の大規模接種会場で使用できる専用の接種券を御希望の方に発送するなど適切に対応し、府内の接種率と比較しましても、遅れはないと認識しており、今後も着実に進めてまいります。 また、接種の必要性と効果については、国から示されている３回目の接種の必要性と効果について、市政だよりや市ホームページなどを有効に活用し、周知を図っております。